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公認会計士

公認会計士とは

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公認会計士とは法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種です。
会計資格の中で最も難易度の高い国家資格で、司法試験(弁護士)等と合わせて3大国家試験と呼ばれている資格です。
平均年収(賞与込)が800万円を超える高額な収入を得られるのも公認会計士の魅力の1つです。
公認会計士は合格率が低いことでも有名で受験回数は3~5回程度と言われています。
公認会計士の資格を取得すれば会計分野の専門家としての社会的地位も保証されるでしょう。

<仕事内容>
企業や自治体で財務書類が適切なものかどうかを判断する会計監査業務を行うのが主な仕事内容となります。
この監査は公認会計士のみが行う事を許されている独占業務です。
税務業務を併わせて行うなど経営全般に関するコンサルティング業務を担う場合が多く仕事内容は多岐にわたります。

<就職>
公認会計士は景気に左右されない安定した資格と言われていますが長引く不況や公認会計士の合格者数が増加していることも影響し会計士事務所が採用を減らすなど、以前に比べれば公認会計士試験に合格した後の就職は厳しくなっているようです。
就職先としては監査法人だけでなく企業内公認会計士として企業が経営のサポートを求めている場合もあります。
ただし多くの場合は監査法人や個人事務所に勤務し経験を積んだあと、最終的には独立開業することが目標となっています。
また、公認会計士としての知識を生かしながらも肩書きにとらわれず一般企業で金融、証券、M&Aなどの財務・会計部門で活躍したり
公認会計士としての資格を自分自身で経営する企業に役立てているケースも少なくありません。


公認会計士は登録することによって税理士の資格も得ることができるので、税務に関する業務も行うことが可能になります。
また今後、M&A(企業の合併や買収)など企業活動が複雑化していく中でも公認会計士の手助けが必要となるため需要はますます拡大することが見込まれています。


受験資格

受験資格は特に必要ありません。実務経験も必要なく誰でも受験することができます。


試験内容

試験はマークシート方式の短答式試験と論文式試験が行われます。

【短答式試験】
試験科目:①財務会計論②管理会計論③監査論④企業法

短答式試験の問題数及び配点
 試験科目試験時間問題数配点




財務会計論120分40問以内200点
管理会計論60分20問以内100点
監査論60分20問以内100点
企業法60分20問以内100点


【論文式試験】
試験科目:
 <必須科目> ①会計学(財務会計論および管理会計論)②監査論③企業法④租税法
 <選択科目> 経営学、経済学、民法、統計学から1科目を選択。

 試験科目試験時間問題数配点




 監査論(1日目)120分大問2問100点
 租税法(1日目)120分大問2問100点
 会計学(2日目)300分大問5問300点
 企業法(3日目)120分大問2問100点
 選択科目(3日目)120分大問2問100点



合格基準

試験実施規則により合格基準は以下の通りとなっています。

【短答式試験】
総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

【論文式試験】
52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。


試験科目の免除

試験科目の免除については以下を参考にしてください。
公認会計士・監査審査会ホームページ(公認会計士試験Q&A)
試験科目免除対象者について
免除を申請する場合の手続きについて
免除申請のタイミング
免除申請についての審査
短答式試験に合格し論文式試験で不合格となった場合の免除
短答式試験の全部免除及び一部科目免除について
論文式試験で不合格となった場合に送られてくる「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」
論文式試験の一部科目免除について
短答式試験合格通知書、論文式試験一部科目免除資格通知書、免除通知書、旧第2次試験合格証書を紛失した場合
税理士となる資格を有することを証する書面とは
短答式試験合格による短答式試験免除の有効期間が切れた場合、有効期間内の論文式試験の一部科目免除について
論文式試験の合格発表の前に次年の短答式試験に出願し、その後に論文式試験合格となった場合の受験願書返戻
論文式試験の合格発表の前に次年の短答式試験に出願し、その後に論文式試験で一部科目免除資格を取得した場合
短答式試験に出願後、税理士となる資格を取得して論文式試験の一部科目の免除通知を受けた場合


資格試験合格から公認会計士になるまで

公認会計士試験に合格し2年間の実務経験を経て公認会計士に登録することになります。
2年間の実務経験については業務補助および実務従事が認められ、公認会計士試験合格の前後は問いません。


試験日程

【短答式試験】
第Ⅰ回:12月中旬(土・日曜日の二日間)
第Ⅱ回:5月下旬(土・日曜日の二日間)

【論文式試験】
8月下旬の3日間


願書申込み受付期間

【受験願書の請求方法】
①窓口配布
②郵便

【受験願書の配付期間】
第Ⅰ回短答式試験:8月上旬~9月上旬
第Ⅱ回短答式試験:1月中旬~2月中旬

【受験願書の受付期間】
第Ⅰ回短答式試験:8月下旬~9月上旬
第Ⅱ回短答式試験:2月上旬~2月中旬


短答式試験の試験場

北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県など全国各地


受験料

受験手数料は、19,500円です。受験願書の所定の欄に19,500円分の収入印紙を貼り付けて納付します。


合格発表日

第Ⅰ回短答式試験:1月中旬
第Ⅱ回短答式試験:6月中旬
論文式試験:11月中旬


問合せ

公認会計士・監査審査会
〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 TEL 03-3506-6000(代表)
北海道財務局理財課
〒060-8579 札幌市北区北8条西2 TEL 011-709-2311
東北財務局理財課
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 TEL 022-263-1111
関東財務局理財第1課
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館15F TEL 048-600-1117
北陸財務局理財課
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10 TEL 076-292-7851
東海財務局理財課
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 TEL 052-951-1790
近畿財務局理財第1課
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 TEL 06-6949-6366
中国財務局理財課
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30 TEL 082-221-9221
四国財務局理財課
〒760-8550 高松市中野町26-1 TEL 087-831-2131
福岡財務支局理財課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 TEL 092-411-7281
九州財務局理財課
〒860-8585 熊本市西区春日2-10-1 TEL 096-353-6351
沖縄総合事務局理財課
〒900-8530 那覇市おもろまち2-1-1 TEL 098-866-0092



参考ホームページ

公認会計士・監査審査会
金融庁
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テーマ : 資格試験
ジャンル : 就職・お仕事

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