危険物取扱者

危険物取扱者
資格 危険物取扱者
資格の種別 国家資格
危険物取扱者とは ガソリンなどの石油類や化学物質は 火災などの災害が発生する危険性が大きく、また消火が困難なことから 消防法によって貯蔵・運搬・取扱いに厳しい規制が加えられています。 危険物取扱者はこのような石油・化学製品などの危険物を取り扱う専門家として ガソリンスタンドや化学工場など危険物を大量に貯蔵・運搬する施設で管理業務を行います。 危険物の取り扱い作業、立ち会い、保安監督などを行い災害の防止に貢献する危険物取扱者は活躍の場が多いためニーズが高く待遇もよい国家資格です。
資格の概略 石油類、アルコール類など引火性・燃焼性の高い物質は 火災の危険性が高いため「危険物」として指定され、 一定量以上取り扱う現場では危険物取扱者の設置が義務付けられています。 危険物取扱者甲種乙種丙種に分かれ、乙種には乙種第1類乙種第6類まであります。
難易度ランキング 【甲種】普通
【乙種】普通
【丙種】易
合格率 【甲種】約30%~約35%
【乙種】約40%
【丙種】約50%
危険物取扱者 試験要項(試験要領)
受験資格 甲種
①~④のいずれかに該当すること
①大学等において化学に関する学科等を修めて卒業した者
②大学等において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者
乙種危険物取扱者免状を有する者で危険物製造所等における危険物取扱いの実務経験が2年以上の者
④修士、博士の学位を授与された者で、化学に関する事項を専攻したもの

乙種】制限なし

丙種】制限なし
試験科目 甲種
危険物に関する法令 15問
物理学及び化学 10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法 20問

乙種
危険物に関する法令 15問
基礎的な物理学及び基礎的な化学 10問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法 10問

丙種
危険物に関する法令 10問
燃焼及び消火に関する基礎知識 5問
危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法 10問
合格基準 甲種乙種丙種】試験科目ごとの成績が、それぞれ60%以上であること
受験料 甲種】 5,000円
乙種】 3,400円
丙種】 2,700円
申込期間 各試験日の約1カ月~約2ヶ月前
試験日 前期:4月~9月
後期:10月~翌年3月
(都道府県、試験区分によって異なる)
試験地 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
願書入手方法
申し込み方法
Ⅰ.書面申請
受験する試験の種類ごとに必要な書類(願書等)を揃えた上で(財)消防試験研究センター各道府県支部に申請。

Ⅱ.電子申請
電子申請トップ 財団法人消防試験研究センターから申請。
合格発表 ホームページ上および所定の場所へ「合格した者の受験番号」が公示されます。
また、合格者へ「試験結果通知書」が送付されます。

問合せ先:財団法人 消防試験研究センター 各都道府県支部
本部・支部等住所連絡先 財団法人消防試験研究センターを参照

※「財団法人 消防試験研究センターから引用」

テーマ : 資格試験
ジャンル : 就職・お仕事

気象予報士

気象予報士
資格 気象予報士
資格の種別 国家資格
気象予報士とは 気象情報は社会の経済活動で重要な役割を果たしています。
気象予報士は気象予報業務に不可欠な資格で気象庁から提供される「ひまわり」、「アメダス」等の観測データから局地的な予報を行います。
新規ビジネスなどの可能性も多く、民間の気象会社への就職転職に有利な資格です。
また、テレビやマスコミなどでの活躍も期待できる人気の国家資格です。
資格の概略 気象予報士制度は平成6年度から導入された制度で比較的新しい資格です。
受験資格はなく誰でも受験が可能ですが実務経験者には学科試験の一部または全部が免除されます。
難易度ランキング
合格率 約5%
気象予報士 試験要項(試験要領)「http://www.jmbsc.or.jp/から引用」
受験資格 制限なし
試験科目 【学科試験(予報業務に関する一般知識と予報業務に関する専門知識について。5つの選択肢から1つを選択する多肢選択式。)】
①予報業務に関する一般知識
・大気の構造
・大気の熱力学
・降水過程
・大気における放射
・大気の力学
・気象現象
・気候の変動
・気象業務法その他の気象業務に関する法規
②予報業務に関する専門知識
・観測の成果の利用
・数値予報
・短期予報・中期予報
・長期予報
・局地予報
・短時間予報
・気象災害
・予想の精度の評価
・気象の予想の応用

【実技試験(文章、図表で解答する記述式。)】
①気象概況及びその変動の把握
②局地的な気象の予想
③台風等緊急時における対応
合格基準 約60%~70%
受験料 11,400円
申込期間 6月中旬~7月上旬、11月中旬~11月下旬
試験日 1月の最終日曜日、8月の最終日曜日
試験地 北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県
願書入手方法
申し込み方法
期間中に配布される受験資料を
財団法人 気象業務支援センターから入手
気象予報士試験 受験資料の入手
合格発表 3月、10月 合格発表日に受験者全員に通知され、
気象業務支援センター、試験地の各管区気象台、沖縄気象台に合格者が掲示されます。

問合せ先:
財団法人 気象業務支援センター
住所:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17 東ネンビル 財団法人 気象業務支援センター 試験部
電話(直通):03-5281-3664
FAX:03-5281-0448
URL:http://www.jmbsc.or.jp/
メール:siken@jmbsc.or.jp

テーマ : 資格試験
ジャンル : 就職・お仕事

社会保険労務士

社会保険労務士
資格 社会保険労務士
資格の種別 国家資格
社会保険労務士とは 社会保険労務士社労士)とは年金や社会保険などを熟知し、人事・労務のコンサルティングを行う専門家で
労働者を守り、労働環境・福祉の充実と向上を図ります。

企業や経営者のパートナーとなって企業内の労務環境をチェックし、労務管理のアドバイスや指導を行う社会保険と労務管理のエキスパートです。労働・社会保険に関する法令に基づき書類作成を行うなど、労務に関する事務手続きを代行するのが主な仕事となります。

今後、高齢化社会が進むにつれて労働力不足や外国人労働者の進出が加速する伴い労務問題の種類も増加し、社会保険業務の重要性は更に増大していく中で扱う業務は広く発展性の高い資格でもあり活躍の場はますます広がっています。

また、合格率は低いが短期合格も狙えることや社会的地位も高く女性にも人気の国家資格です。
資格の概略 社会保険労務士は「社労士」や「労務士」とも呼ばれ、労働・社会保険の業務を円滑に運営し、労働者の福祉を向上させるために創設された国家資格です。なお、弁護士の資格を持つと、同時に社会保険労務士資格も与えられます。
難易度ランキング
合格率 約9%
社会保険労務士 試験要項(試験要領) 「社会保険労務士試験 オフィシャルサイトから引用」
受験資格 社会保険労務士の受験資格は、主に1.学歴、2.実務経験、3.その他の国家試験合格等3つに分けられます。
次のいずれか1つに該当する方は社会保険労務士試験を受験することができます。
【 学歴 】
 ○ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校(中学校卒業を
    入学要件とする修業年限が5年制の学校)を卒業した者
 ○ 上記の大学(短期大学を除く。)において62単位以上を修得した者
 ○ 旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業し、又は修了した者
 ○ 前記に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
 ○ 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
○ 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力が認められる者
【 実務経験 】
 ○ 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
 ○ 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
 ○ 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助に従事した期間が通算して3年以上になる者
 ○ 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という。)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
 ○ 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者
【 その他の国家試験 】
 ○ 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者厚生労働大臣が認めた国家試験一覧
 ○ 司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
 ○ 行政書士となる資格を有する者
試験科目 ◆労働法令
労働基準法及び労働安全衛生法
労働者災害補償保険法
雇用保険法
労働保険徴収法(労働保険の保険料の徴収に関する法律)
◆社会保険法令
健康保険法
厚生年金保険法
国民年金法
◆その他法令
労務管理その他の労働に関する一般常識(選択式のみ)
社会保険に関する一般常識(選択式のみ)
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識(択一式のみ)
受験料 9000円
申込期間 4月下旬~5月下旬
試験日 8月下旬
試験地 北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
願書入手方法
申し込み方法
郵送または試験センター窓口で申し込み。
合格発表 合格者には合格証書が郵送されるほか、受験番号が官報に公告されます。また、厚生労働省ならびに試験センター及び都道府県社会保険労務士会に受験番号が掲示され、試験センターホームページにも発表されます。

問合せ先:
全国社会保険労務士会連合会 試験センター
所在地 〒103-8347 東京都中央区日本橋石町3-2-12 社会保険労務士会館5階
電話 03-6225-4880 受付時間 9:30~17:30(土日祝日を除く)
FAX 03-6225-4883 受付時間 24時間
試験センターホームページ 社会保険労務士試験 オフィシャルサイト

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ジャンル : 就職・お仕事

行政書士

行政書士
資格名 行政書士
資格の種別 国家資格
行政書士とは 「街の法律家」や「街の法律専門家」と称される法律系の資格ですが比較的取得しやすい国家資格で、若い世代に人気の高い資格です。 司法書士や社会保険労務士などへのステップアップにもつながる将来性の高い資格として期待されています。 代理人として許認可申請、登録申請、契約書作成など、官公署や行政機関に提出する書類の作成と提出を代行するのが主な業務となり、 国民と行政の橋渡しとして許可・免許・登録などの手続きを行う行政手続きの専門家です。
資格の概略 法律の専門家としての独立を目指すことができる受験者数の多い人気の資格ですが、合格率は約8%と低く難易度の高い国家資格。
難易度ランキング
合格率 約8%
行政書士 試験要項(試験要領) 「財団法人行政書士試験研究センターから引用」
受験資格 制限なし
試験科目 【行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)択一式・記述式】
憲法、民法、行政法、商法、基礎法学、行政手続法、行政不服審査法、地方自治法など。
(記述式は、40字程度で記述するものが出題されます。)

【行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)択一式】
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解など。
合格基準 次の要件をいずれも満たした者を合格とします。
ア 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。
イ 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。
ウ 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。
(注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。
受験手数料 7,000円
申込期間 8月上旬~9月上旬
試験日 11月上旬
試験地 全国各地(47都道府県)
願書入手方法
申し込み方法
郵送又はインターネットによって受験申込みます。
合格発表 財団法人行政書士試験研究センター事務所の掲示板に公示(掲示)されます。
また、合否通知書は公示後、受験者には全員に郵送されます。

問合せ先:
財団法人行政書士試験研究センター
所在地  〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館1階
電話番号 (試験専用)03-5251-5600

テーマ : 資格試験
ジャンル : 就職・お仕事

中小企業診断士

中小企業診断士
資格名 中小企業診断士
資格の種別 国家資格
中小企業診断士とは 中小企業診断士とは経営・業務コンサルティングの専門家で、国家資格のマネジメント・コンサルタントとしては唯一の資格です。
資格の概略 中小企業に対して経営課題に対応するための診断・助言を行い専門的な立場から課題を解決するコンサルティング業務を行います。
難易度ランキング
合格率 【第1次試験】約25%
【第2次試験】約18%
中小企業診断士 試験要項(試験要領)「社団法人中小企業診断協会本部から引用」
受験資格 年齢、性別、学歴等に制限はありません。
試験科目 【第1次試験】
A 経済学・経済政策
B 財務・会計
C 企業経営理論
D 運営管理( オペレーション・マネジメント )
E 経営法務
F 経営情報システム
G 中小企業経営・中小企業政策
【第2次試験】
筆記試験
口述試験
受験料 14,400円
申込期間 【第1次試験】5月~6月
【第2次試験】9月
試験日 【第1次試験】8月(2日間)
【第2次試験】10月、12月
試験地 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の 7地区
請求方法 1) 郵送による請求
郵便番号、住所、氏名を明記した
返信用封筒 ( 角形 2号封筒: 240mm × 332mm )を同封し、
社団法人 中小企業診断協会 支部試験係あてにご請求
(返信用封筒には郵便番号、住所、氏名を明記し、140円切手を貼付すること)

※郵送による請求期限を過ぎた場合は
2)直接来会 によって直接来会によって配布されます。

2) 直接来会
土曜日・日曜日・祝日を除く平日に、
札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡および
社団法人 中小企業診断協会 本部 ( 東京都中央区銀座 1-14-11 銀松ビル5階 ) で配布します。
申し込み方法 所定の「郵便振替払込用紙」で郵便局から受験料を払い込んだ後
返信用封筒 ( 角形 2号封筒: 240mm × 332mm )を同封のうえ
受験提出書類を従建築の受付場所・試験係へ提出します。
(返信用封筒には郵便番号、住所、氏名を明記し、140円切手を貼付すること)

※写真が必要になります。
合格発表 【第1次試験】9月
【第2次試験】12月

問合せ先:社団法人 中小企業診断協会
東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル
TEL:03-3563-0851
FAX:03-3567-5927
URL:社団法人中小企業診断協会本部

または最寄りの社団法人 中小企業診断協会支部

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